2017-03-09 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 被災地において、津波及び地盤沈下により消失した砂浜の再生につきましては、再生可能性の調査、そして砂を蓄積していきます養浜等に対して、復興交付金により支援している事例がございます。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 被災地において、津波及び地盤沈下により消失した砂浜の再生につきましては、再生可能性の調査、そして砂を蓄積していきます養浜等に対して、復興交付金により支援している事例がございます。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました両海岸につきましては、現在、岩手県から、砂の定着が確認できるか等砂浜再生の技術的検討、あるいは経済性評価を含む総合的な砂浜復元可能性調査についての御相談を受けているところでございます。 復興庁といたしましても、こうした取り組みについてしっかり御相談を進め、適切に対応してまいります。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の国営追悼・祈念施設につきましては、東日本大震災による犠牲者の追悼と鎮魂、震災の記憶、教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的といたしまして、整備を進めているものでございます。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の津波による惨禍を語り継ぐ震災遺構には、さまざまなものがございます。自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成する上で意義があるほか、今後のまちづくりに生かしたいとの要望も伺っているところでございます。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 営農型太陽光発電につきましては、御指摘のとおり、営農と太陽光発電の双方収入を得ることができる、期待できるものでございますので、被災地の農業者の帰還促進の一助になるものと考えておりますし、福島県でも意欲的な取り組みが始まっていると伺っております。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 防災集団移転促進事業につきましては、強制ではございませんで、移転対象となる移転促進区域内の地権者の買い取りの御希望に応じて市町村が宅地等を買い取る制度となっております。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 防災集団移転促進事業の移転元におきまして未買い取りの土地は存在しておりますけれども、買い取っていない要因について調査したものがございませんで、復興庁として、お尋ねの箇所数、比率については把握をしていないところでございます。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 実例としてそのような事例があったということは聞いたことがございませんけれども、御相談があれば担当がしかるべく対応する、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
○樺島政府参考人 お答えをいたします。 台風十号等に係る被害につきましては、激甚災害として政府一丸となって復旧復興に向けて全力で対応する中、復興事業におきましても、実施中の箇所が今般の台風による被害を受けたところがございます。 この場合、工程等に変更が生じた場合には、私どもの復興予算の対象となり得るものと考えております。事業実施官庁等と適切に対応してまいります。
○樺島政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの台風災害と復興予算でございますけれども、復興予算の対象が東日本大震災の復興事業ということに相なります。ただ、復興事業の実施中箇所が今般の台風による被害を受けて工程等に変更が生じた場合には復興予算の対象になり得るものと考えておりまして、事業実施官庁等と適切に対応してまいります。
○樺島政府参考人 中心市街地の活性化を図るためにも、都市の生活機能あるいは居住機能を高めながら、地域公共交通の再編支援と連携して取り組んでいくということが、御指摘のとおり重要であると考えております。
○樺島政府参考人 土地区画整理事業において工事を実施する場合には、仮換地の指定によりまして地権者の土地利用を一旦制限いたしまして行うことが原則型。ただ、工事着手を急ぐ場合には仮換地の指定前に起工承諾を得るという運用が行われているところでございます。
○樺島政府参考人 お尋ねの割合でございますけれども、被災地の防災集団移転促進事業により整備を予定されております住宅団地のうち、住居の戸数が五十戸未満の住宅団地の割合ということでございます。 住まいの復興工程表に位置づけられた三百三十三団地がございますけれども、うち二百六十団地、割合としては約八割ということになっております。
○樺島政府参考人 津波復興拠点整備事業につきましては、今御指摘ございましたけれども、地域全体の復興を促進する上で必要な投資を集中的に行うということ、このことによりまして主な都市機能を迅速に回復する。このために、用地の全面買収方式によりまして、被災した都市機能を集約的かつ迅速に整備していく、こういう事業制度として創設されたものでございます。